環境への気配りがビジネスにおいて大切なことは、皆さんもご存知の通りですよね。

その一環として、最近よく耳にするのが「カーボンニュートラル」。

地球環境のために大事なこと

と理解している人は多いでしょう。

ただし

  • これって具体的に何なのか
  • なぜ企業にとって必要なのか

まで落とし込めている人は限られているハズ。

何を隠そう私もそうでした。

これまでの理解は

温室効果ガスを減らして、温暖化を防ごうレベル

そこで今回は、カーボンニュートラルが重要な背景や取り組むべきメリットやデメリットなどをまとめてみることにしました。

  • まったく知らない人
  • なんとなく知っているけど理解を深めたい人

にとって有益な内容となっていますので、続きをご覧ください。

\ 鉄の5倍の硬さ&1/5の軽さを実現した素材登場! /

そもそもカーボンニュートラルとは何か?

「カーボンニュートラル」は、企業や個人、国などが排出する温室効果ガス(主に二酸化炭素、メタン、窒素酸化物など)の量を削減または吸収することによってその排出量をゼロにすること。

温室効果ガスをゼロにすることは現実的ではないため、排出量を削減すること、吸収する量を増やすことでこれ以上の温暖化を防ごうという取り組みとなります。

2015年に開催されたパリ協定にて、国ごとに温室効果ガス削減目標が設定され、世界的な長期目標として

世界的な平均気温上昇を産業革命以前 に比べて2Cより十分低く保つとともに、1.5Cに抑える努力を追求すること

引用元:全国地球温暖化防止活動推進センター

が掲げられました。

日本の場合は

2030年度に2013年度比-26.0%(2005年度比-25.4%)の水準まで削減

と設定。

最終的には2050年にカーボンニュートラルを実現すると表明しています。

カーボンニュートラルに向けた具体的取り組み

温室効果ガス削減

カーボンニュートラルを実現する最も重要なステップは、温室効果ガスの排出量を最小限に抑えることです。これにはエネルギーの効率化、再生可能エネルギーの使用、排出源の改善などが含まれます。

カーボンオフセット

温室効果ガス削減だけでは目標値に届かない場合に、他の場所で実現できた温室効果ガス排出削減・吸収量などで埋め合わせる方法です。二酸化炭素吸収を増やすプロジェクト(例:森林保全、再植林、風力発電プロジェクト)の支援なども当てはまります。

非化石証書

電気はどこで作られたか分かりませんし、色もついていません。しかし、電気の出どころには大きな違いがあります。例えば、石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料からできた電気と、太陽や風、水力など再生可能エネルギーからできた電気です。

そんな再生可能エネルギーでできた環境価値を証明する手段として、「非化石証書」が登場しました。

これは再生可能エネルギーからできた電気の「環境価値」を証明するもの。

つまり、環境にやさしい電気ということを証明書にして、それを取引できるようにしました。

木製グッズの活用

木は成長する過程で二酸化炭素を吸収してくれる優れモノ。

そのため、カーボンニュートラルに最適な材料です。

取り入れるだけでもサクッとカーボンニュートラルに貢献できます。

実際に見て、触って確認できる無料サンプル品も提供しておりますので、よかったらご覧ください。

カーボンニュートラルが求められる背景

地球温暖化に伴う気温上昇や極端な気象事象の増加など、気候変動の影響が世界中で顕著になっています。カーボンニュートラルの実現は、温室効果ガス排出量を削減でき、気候変動抑制に貢献することが可能です。

その動きは徐々に拡大しており、大企業だけではなく中小企業においてもカーボンニュートラル対応が重要になってきています。

中小企業の温室効果ガス(GHG)排出量は1.2億t~2.5億tと推計され、日本全体の
GHG排出量のうち1割~2割弱を占める。

近年、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すグローバル大企業が増加。既に一
定割合の企業は、海外の取引先から脱炭素化の方針への準拠を求められている。

金融機関でも、融資先のGHG排出量を把握する動きや石炭等の化石燃料への供給資金を引
きあげる動きがある。

引用元:経済産業省 環境経済室

※GHGとはGreenhouse Gasを略した用語で温室効果ガスのことです。

こういった影響は大企業から始まり、中小企業に広まってくるため、徐々に準備しておくことが重要です。

地球温暖化対策推進法

日本全体(自治体や事業者など)が一丸となって取り組む地球温暖化対策の枠組みです。

1997年に京都で採択された国際条約の「京都議定書」により、国内での温暖化対策を推進するために施行されました。

この法律により、温室効果ガスを多量に排出する事業者は温室効果ガスの排出量を算出し、国へ報告しなければなりません。

とはいえ、メインといえる特定事業所排出者・特定連鎖化事業者の数は約1.2万社。日本の法人数は178万社とされていますので、一部企業が対象です。

罰則は

  • 排出量を報告しない
  • 虚偽の報告をした

場合に20万円以下の過料となっております。

投資コミュニティの関心【ESG投資】

投資家や金融機関は、気候変動に対するリスクを評価し、持続可能性に焦点を当てた投資を促進しています。

カーボンニュートラルを推進している企業は、投資家からの資金調達を容易にし、長期的な価値を提供できるといえるでしょう。

投資家の中でも特に影響力が大きい組織が

Climate Action 100+

世界各地域の機関投資家によって作られた脱炭素を要求する国際組織のことです。

構成メンバーには世界中の年金基金、保険会社や運用会社が加盟しており、その規模は68兆ドル*(約9,860兆円)に達します。
※2023年8月23日時点公式サイト情報に基づく

温室効果ガスを多く排出している投資先企業、その関係会社及び、取引先に対してカーボンニュートラルの実現を要求しており、日本でもトヨタ自動車や日立製作所といった名だたる企業が対象となっています。

規制遵守

世界中の政府が温室効果ガス排出に対する厳しい規制を導入する中、カーボンニュートラルな企業はこれらの規制を遵守することにより、罰金など回避できます。

例えばEUでは2005年より「排出権取引制度」を導入。対象企業に対して排出量の上限を設定し、その枠内で温室効果ガス排出量を抑えるよう義務付けられています。

枠を超過してしまった場合、超過量に応じて罰金を支払う必要があるため、カーボンニュートラルへの対応は非常に重要です。

社会的責任

企業は環境への貢献と社会的責任を果たすことが求められています。

カーボンニュートラルを実現することは、持続可能な未来への大事な一歩です。

カーボンニュートラルが企業にもたらす3つのメリット

コスト削減

カーボンニュートラルへの取り組みは、エネルギーを多く消費する非効率なプロセスや設備の把握に繋がり、結果的に光熱費・燃料費のコストダウンになるというメリットがあります。

省エネや再生可能エネルギーを導入することで、化石燃料から生まれたエネルギーの供給不安や価格変動など、政治・経済面から受ける影響を軽減することも可能です。

ブランドイメージの向上

持続可能性やカーボンニュートラルを優先する企業は、ブランドイメージや評判を向上させることができ、顧客ロイヤルティUPや売上増加に繋げられる可能性があります。

特に環境面を重視する消費者へのアプローチとしては、非常に有効です。

事実として世界中のあらゆる企業がカーボンニュートラルに貢献するための取組を進めており、環境への配慮と同時にイメージアップにも繋げています。

リスク低減

気候変動や極端な気象現象などのリスクは、企業に大きな影響を与える可能性があります。

例えば、市場リスク。

顧客意識の変化により、生産過程で温室効果ガスを多量に発生する商品の需要が減少するかもしれません。

他にも気候変動により台風や洪水などの災害が頻発し、事業停止に追い込まれる等さまざまなリスクが存在するのです。

カーボンニュートラルを推進し、再生可能エネルギー源に移行することは、これらのリスク低減に繋がります。

3つのデメリット

続いてはカーボンニュートラルを推進するにあたってのデメリットです。

初期費用が高い

カーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギー源への移行や省エネ技術の導入など、多くのコストが発生します。

そのため、資金面に余裕がない企業の場合、施策の導入は非常に困難です。

検証が難しい

カーボンニュートラルを実現するためには、温室効果ガス排出量の正確ば計測が重要ですが、その検証が難しいことがあります。

特にサプライチェーンなどで排出量を追跡できない場合は、正確な検証が困難です。

また、代表的な認証制度に「カーボン・オフセット」が設定されていますが、取得企業数は少ない状況。

そのため、カーボンニュートラルという言葉自体は認知されていますが、企業活動への落とし込みにはまだ時間が掛かります。

規制の変更

カーボンニュートラルを実現するためには、政府の規制に従う必要があります。

そのため、規制が変更された場合、企業は新しい規制に対応するために再びコストが発生するかもしれません。

企業別取り組み事例

Apple

サプライヤーとタッグを組み2030年までサプライチェーンでカーボンニュートラル達成を目標に掲げています。

その取り組みの一環として2015年以降に低炭素の設計、エネルギーの効率的な活用や再生可能エネルギーへの移行などにより、既に排出量を40%削減。

スピーディーにカーボンニュートラルへの取り組みを進めています。

ルイ・ヴィトン

2030年をターゲットにCO₂の排出量を2018年と比較して55%削減する目標を掲げています。

詳細は以下の通り。

• 自社拠点でのエネルギー消費によって発生するCO2排出量55%削減

• 販売する製品ごとのCO2排出量55%削減

トヨタ

2050年までの地球環境へ配慮した長期的な取り組みを

「トヨタ環境チャレンジ2050」

として発表。

クルマ、部品やエネルギーに関わる

  • つくる
  • 運ぶ
  • 使う
  • 廃棄
  • リサイクル

という車の一生における過程で発生するCO₂を、可能な限りゼロにする目標を掲げています。

その一環で、2035年までに世界中のトヨタの工場がCO2排出を実質ゼロにする

「グリーンファクトリー」

という構想も設定されています。

イオン

2030年をターゲットに、日本国内店舗で使用している年間使用量(2020年度基準)の50%を再生可能エネルギーに切り替える目標を設定。

こちらは2040年を目途に設定した

「店舗で排出するCO₂等を総量でゼロにします。」

という目標に繋げていると発表されています。

< 2030年までの具体的な動き>

  • 店舗屋上などへの太陽光発電システム
  • PPAモデル*の導入拡大

等々。

PPAモデルとは、専門の事業者と契約することで、太陽光システム設備を初期費用ゼロやメンテ料金無しで導入できる仕組みのことです。ただし、太陽光で発電した電気を活用するためにはお金を払う必要があります。つまり、これまで通り電気代は発生しますが、地球に優しい電気に置き換えることが可能です。

環境に優しいビジネスが今後ますます注目されることは確実。だからこそ、カーボンニュートラルへの取り組みは環境保護だけでなく、ビジネスの未来にも繋げることが可能です。

当社で実践していること

山崎資源センター様への持ち込み

当社で廃棄される紙・段ボールなどは古紙リサイクルを推進している「山崎資源センター」様に持ち込みリサイクルして頂いております。

紙・段ボールを車に積み込んでいる様子。

ごみの分別

廃棄物の分別を徹底しております。

ゴミを廃棄する際、「燃える・燃えない・PET表示・プラ表示」に分別することで、無駄なくリサイクルを進められるようにしています。

エコなオリジナルグッズの販売

自然由来の商品を製造・販売することで、カーボンニュートラルに貢献しています。

少しでも気になった方はコチラからご覧いただけます。